ふるさと納税

泉佐野市(さのちょく)に寄付しても大丈夫?寄附金控除の対象外にならない??

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泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」

 

地方税法の改正が成立したことで、自治体は現在の返礼品を順次見直していくことを避けられない状況です。

一方、勇猛果敢な大阪府泉佐野市は、2019年3月31日で終了した「さのちょく」を中1日で4月2日に再開させました(Amazonギフト券コード20%還元のコースだけなのでオススメはしません)。

これは共同通信社から配信されて、新聞を始めとしたニュースサイトで取り上げられた内容がキッカケでしょう。泉佐野市が税制優遇の対象外になりそうだ、という話です。

ふるさと納税を規制する改正地方税法成立を受け、総務省は28日、税制優遇の対象となる自治体の指定手続きを公表した。5月中旬ごろに、返礼品などの基準に全て適合した自治体に限って指定。昨年11月以降の寄付の集め方が適正だったかどうかも考慮するため、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈り、多額の寄付を得た大阪府泉佐野市などは対象外となる公算が大きい。

泉佐野市、税制優遇対象外の公算 - 沖縄タイムス(2019年3月28日)

 

記事中にある「大阪府泉佐野市など」ですが、「さのちょく」を復活させた泉佐野市は当確として、これは特別交付金の減額を受けた大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みやき町の4つを指すとみていいでしょう。

石田真敏総務相は22日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことを明らかにした。

特別交付税、実質配分ゼロ=ふるさと納税激増の4市町 - 時事通信(2019年3月22日)

 

そうなると気になるのが、2019年に入って既に寄付した分が「ふるさと納税の税制優遇の対象となるのか?」ということですね。

ふるさと納税による住民税・所得税の税額控除

税制優遇の対象自治体は2019年5月中旬に決定されるということですが、これまでの寄附金まで対象外になってしまったら困ります。損はしないはずの「ふるさと納税」で、損をしてしまうことになりかねません。

 

が、結論としては、改正地方税法の法案を見る限り、「これまでどおり税制優遇の対象となる」と考えて良さそうです。

第一項の場合において、第二項に規定する特例控除対象寄附金(第十一項において「特例控除対象寄附金」という。)であるかどうかの判定は、所得割の納税義務者が第一号寄附金を支出した時に当該第一号寄附金を受領した都道府県等が指定をされているかどうかにより行うものとする。

地方税法等の一部を改正する法律(PDF) - 総務省

 

上の法案のポイントは、「寄付した時点」で「(税制優遇対象に)指定されているか」という点で、法律施行前の5月31日の現時点では全自治体が指定されている状態です(厳密には指定も指定外もありません)。

ということで、過去に遡って法律が適用されることはないので、6月1日の施行前までの寄附を気にする必要はなさそうです。

 

既に和歌山県高野町は返礼品を用意していない状態ですが、まだまだ大阪府泉佐野市・静岡県小山町・佐賀県みやき町は頑張っているので、目ぼしい返礼品があったら早めに寄付してしまいましょう。

各自治体とも、5月中旬の指定自治体の検討に先立って従順な姿勢を見せるはずなので、時間の猶予があるとは考えない方が良いと思います。

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ちなみに、税制優遇の対象外となった場合、その自治体は指定を外されてから2年間は優遇対象になる(指定を受ける)ことができません。非常に大きなダメージです。

第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができない。

地方税法等の一部を改正する法律(PDF) - 総務省

 

これは自治体にとっても死活問題なため、相当前もって総務省の顔色をうかがいながらの対応を進めると思われます。

一方、泉佐野市は損得勘定をした結果、大人しくして2年後に指定されるよりも、改正地方税が施行される6月1日にまで「さのちょく」で寄付を集めたほうが儲かると踏んだわけですね(再開後の「さのちょく」は20%還元しかないのでオススメできません)。

納税者としては焦る必要もないですが、あまり後回しにはせず、時間があるときに計画的に寄付するようにしましょう。

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