ふるさと納税

ふるさと納税の「ふるなび」でamazonギフト券コードをもらい忘れていませんか?

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ふるなび(ふるさと納税サイト)のロゴ

 

ふるさと納税サイトの「ふるなび」を使えば、自治体からの返礼品だけでなく、寄付金額の1%分をamazonギフト券コードでもらうことができます。

「ふるなび」は、2018年末からモデルの中条あやみさんをTVCMに起用していたふるさと納税サイトです。

物議を醸した静岡県小山町のamazonギフト券(やJCBギフトカードなどの金券類)を、返礼品として独占的に取り扱っていたサイトでもあります。唯一生き残っている高還元率な家電も「ふるなび」の独占案件ですね。

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そんな「ふるなび」でもらえるamazonギフト券コードですが、2つの意味で受け取り忘れていませんか?

  • 「ふるなび」を使っていない人は、もらえたはずのamazonギフト券コードをもらい損ねています
  • かしこく「ふるなび」を使った人は、有効期限内に忘れずに受け取り(コードの発行)をしましょう

「ふるなび」を使っていなかった人は、まずは「ふるなび」で返礼品を探して寄付するようにしましょう。同じ自治体に寄付して同じ返礼品をもらうのであれば、追加で寄附金額1%分のamazonギフト券コードをもらって、少しでもお得に納税するべきです。

2019年1月26日現在、ふるさと納税サイトでは2018年末のようなキャンペーンが行われていないため、amazonギフト券コード1%だけでも貴重な存在です。

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そんな「ふるなび」で2018年に納税した人は、ちゃんと忘れずにamazonギフト券コードの受け取りをしましょう。受け取りには有効期限があるので注意してください(納税した月から8か月後までが受け取り期限です)。

「ふるなび」でamazonギフト券コードを受け取る方法

amazonギフト券コードの受け取りは、「ふるなび」にログインした後のマイページから行います。

amazonギフト券コードの受け取りはマイページから

amazonギフト券カードを確認するボタン

 

すると、現時点で「発行可能な金額」が分かるので、金額と一緒に「発行期限」も確認しておきましょう。その場で発行してしまうのが一番です。

「ふるなび」からのamazonギフト券コードは、「寄附した2ヶ月後」から発行できるようになり、「発行できるようになった月の6ヶ月後」が発行できる期限です。

 

「amazonギフト券コードを発行する」のボタンから発行手続きに進めますが、本人認証が終わっていない(前回の認証から1年以上経過している)場合は「本人認証を行う」を終える必要があります。

本人認証は電話番号へのSMS(ショートメッセージ)とメールアドレスに認証番号が送られるので、それを画面に入力することで完了します(SMS認証・メールアドレス認証の順番です)。

ボタンが非アクティブの場合は本人認証から

 

本人認証が無事に終わると「Amazonギフト券コードを発行する」のボタンがアクティブ化するので、このボタンを押せばコードが発行されます。

本人認証でボタンがアクティブ化

ちなみに、押した瞬間に完了です。確認画面はありません。

ギフト券コードは翌日以降にメールで来ます

 

発行の完了画面に「通常1~2日後」と書かれているとおり、Amazonギフト券コードは即時で送られるわけではありません。私のメールボックスを見る限り、全て申請した翌日にメールが届いていました。

amazonギフト券コードのメール

ここからはアマゾンのサイトに遷移して、Amazonギフト券コードを入力して受け取ります。これで受け取りまでの流れは終了です。

繰り返しになりますが、「ふるなび」からもらえるAmazonギフト券コードは「寄附した月から8ヶ月後」が発行できる期限です。発行できるようになったときにメールが届くので、それを見落とさないようにしましょう(リマインドのメールがあるのかは知りません)。

そのため、今後の発行予定もチェックしておくことをオススメします。

今後のamazonギフト券コード発行予定

Amazonギフト券コードが最大10%だった2018年12月に寄附した人は、2019年2月から発行できるようになります。ふるさと納税を年末まで待っていた人だと思うので、2019年も年末まで寄附を待っていたりすると、知らないうちにAmazonギフト券コードが失効しているということにもなりかねません。

 

2019年の「ふるさと納税」は条件悪化のオンパレードです

2018年は、静岡県小山町がamazonギフト券で1日67億円の寄附を集めるなど、大阪府泉佐野市を抜いて寄附金額が全国1位になったそうです。そして、この返礼品に総務大臣が激怒のコメントを発表したことで、2019年ふるさと納税から「3割超の高還元率・地場産品以外の返礼品」が想像以上のスピードで消えていっています。

2019年6月予定の地方税法改正を待たずに、納税者にとっての優良自治体は全て消え去る見込みです。既に総務省が違反状態の自治体に対して働きかけています。

ふるさと納税サイトで昨年末のようなキャンペーンが始まるのを待っていては、総務省の通達に抵抗する「納税者から見たら優良な返礼品」を逃してしまうことになるでしょう。

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実際、アウトドア用品・家電製品の返礼品で有名な新潟県三条市に続き、還元率50%の日本旅行ギフトカードを扱っている和歌山県高野町も、2019年1月末で現在の高還元率・地場産品以外の返礼品を取り下げます。これは確定事項です。

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昨年中に逃げ切った静岡県小山町が一番得をして、ふるさと納税利用者や利用者から見た優良自治体が割を食う事態に陥っています。もはや今の流れは止められないので、2019年は早めに寄附をして終わらせてしまいましょう。

還元率・地場産品以外(換金できる返礼品など)に関心がなければ、「3割以内・地場産品に限定」となった後に余裕をもって寄付先を考えても問題ありません。

迷ったら、総務省に最後まで抗ってくれると思われる大阪府泉佐野市を選びましょう。どれを選んでも高還元率です。

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三条市や高野町は自治体から事前アナウンスがありましたが、予告なく返礼品がリストから消えるのが通常です。お目当ての商品が掲載されているうちに手に入れることをオススメします。

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