ふるさと納税

源泉徴収票は受け取った?ふるさと納税に使い残しがないか確認しましょう

投稿日:2018年12月23日 更新日:

ふるさと納税の返礼品

2019年の「ふるさと納税」も、まずは2018年の源泉徴収票を使うので、手元にある方は以下の記事を参考に2019年の寄附をご検討ください。
急ぎましょう!2019年ふるさと納税は高還元率な返礼品が消えつつあります

 

2018年度のふるさと納税は、自分の寄付上限金額(自己負担分2,000円)まで寄附しましたか?

もう終わっていると思っている人も、正確な上限金額を知るために必ず再確認しておきましょう。

ふるさと納税は「やれば絶対に損をしない」のは間違いないですが、せっかくもらえる返礼品を「寄附しなかったことで損している」かも知れません。

源泉徴収票を片手にシミュレーションし直しましょう

サラリーマンは2018年12月に源泉徴収票を受け取るので、源泉徴収票の内容を使って控除上限額をシミュレーションし直してください。

控除上限額シミュレーション(ふるなび)

寄付金額の上限をシミュレーションする際は、必ず「詳細シミュレーション」を行いましょう。

 

なぜシミュレーションし直す必要があるのか

シミュレーションし直す理由は単純明快です。

源泉徴収票を使ったシミュレーションこそが、2018年度のふるさと納税の正確な上限金額を知る計算根拠となるからです。

今まで目安にしていた金額は、「去年の所得」もしくは「2018年の所得の見込」の人が多いと思います。しかし、それは不正確で、あくまでも目安です。

2018年ふるさと納税の還付・控除限度額

具体的な例で説明すると、下記のようなケースが起こりえます(決して他人事ではありません)。

  1. 2018年1月に昨年の所得を基に控除上限額をシミュレーションした結果が10万円でした
  2. 2018年11月時点で既に10万円のふるさと納税を終えています ← 今ここ
  3. 2018年12月に源泉徴収票を受け取り、それを基にシミュレーションし直すと控除上限額は12万円でした
  4. このままだと、2019年の住民税は12万円ですが、2018年度に寄附した10万円しか控除されません(もったいない)
  5. 2018年12月のうちに残り2万円を寄附しましょう ← 今回の目的

つつがなく終えたと思っていたふるさと納税ですが、実はまだ2018年度分で「自己負担2,000円で寄付できる金額が2万円分残っている」というケースですね。

 

年初のシミュレーション結果との違いが発生する理由

なぜ、過去のシミュレーション結果と2018年12月の源泉徴収票で寄附上限金額に違いが出るのでしょうか。そして、何が正しいのでしょうか。

そもそもの制度として、「ふるさと納税で寄附した金額」は「翌年の住民税」から控除されますが、その住民税は「前年の所得」に基づき計算されます。そして、その「前年の所得」は源泉徴収票に書かれている金額そのものです。

要するに、「2018年の所得」で「2019年の住民税」が決まり、「2019年の住民税」から控除されるのは「2018年のふるさと納税の金額」になるということです。

ふるさと納税の税額控除

ふるさと納税の税額控除 - ふるさとチョイス

 

源泉徴収票を受け取る前に行っていたシミュレーションは、基本的に2017年(前年)の所得で行っていませんでしたか?

ふるさと納税サイトでも目安として前年の所得を使うよう書いていますが、それは今年も「前年と所得・控除などの条件が変わらない」ということを前提にしています。

そのため、12月に受け取った源泉徴収票で「今年度の所得」と「来年度の住民税」が確定したことにより、初めて2018年度ふるさと納税の控除上限額を正確に計算できるようになるわけですね。

ココに注意

ただし、下記などに該当する人は、上記のケースに該当しません。

  • 前年度(2017年)よりも所得が減った人
  • 確定申告(2019年3月)で所得・控除の金額が変わる予定のある人

シミュレーション結果が変わってしまう理由まで分かったところで、あらためて2018年度に寄付できる上限金額をシミュレーションしてみましょう。

控除上限額シミュレーション(ふるなび)

必ず源泉徴収票を確認しながら、細かく数字を入れる「詳細シミュレーション」を行ってください。

まだ寄附上限金額が残っている人は急ぎましょう

シミュレーションし直した結果、まだ寄付上限金額が残っていることが分かった人もいるでしょう。

2018年度のふるさと納税は2018年中の寄附完了が条件です。慌てる必要はありませんが、急いで追加の寄附を検討してください。理由があります。

 

2018年4月1日の総務大臣通知に始まり、2019年6月1日以降の地方税法改正予定により、高還元率の返礼品がある優良自治体が急速に減少しています

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ふるさと納税を2018年3月以前に終えていたとしたら、その頃とは全く違った景色になっています。さらに、今ある返礼品のリストも、いつサイトから消えてしまうか分かりません。

 

ふるなび独占で提供されている実質還元率42% Amazonギフト券・JCBギフトカードなどの金券類は、「還元率3割以内」と「地場産品」の両方に違反している状態のため、来年を待たずに早期終了してもおかしくはないでしょう。

静岡県小山町の高還元率な返礼品(ふるなび独占)

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もしかしたら、実際に小山町に工場のあるサーティワンアイスクリーム ギフト券だけは、「地場産品」として「還元率3割以内」に下げて生き残れるかも知れませんね。

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色々と議論のあったふるさと納税ですが、いよいよ自治体任せの野放図な状態は2018年が最後になります。

2019年からは消えることが確定している「うまみのある返礼品」で、ぜひ美味しい思いをしてください。

色々と探す時間がない人は、ひとまず還元率40%超Amazonギフト券やJCBギフトカードをもらっておいて、来年ゆっくりと考えて使えば良いと思います。

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