源泉徴収票は受け取った？ふるさと納税に使い残しがないか確認する方法

 

2019年度のふるさと納税は、自分の寄付上限金額（自己負担分2,000円）まで寄附しましたか？

もう自分は終わっていると思っている人も、正確な上限金額を知るために必ず再確認しておきましょう。

ふるさと納税は「やれば絶対に損をしない」のは間違いないですが、せっかくもらえる返礼品を「枠上限まで寄附しなかったことで損している」かも知れません（もっと寄附できたかもしれない、ということです）。

源泉徴収票を片手にシミュレーションし直しましょう

サラリーマンは毎年12月に給与・賞与と一緒に源泉徴収票を受け取るので、源泉徴収票の内容を使って控除上限額をシミュレーションし直してください。

控除上限額シミュレーション（ふるなび）

 

なぜシミュレーションし直す必要があるのか

シミュレーションをやり直す理由は単純明快です。

「その年の源泉徴収票を使ったシミュレーション」こそが、今年のふるさと納税の正確な上限金額を知る計算根拠となるからです。12月に源泉徴収票を受け取って初めて今年の正確な金額が分かります。

今まで目安にしていた金額は、「昨年度の所得」もしくは「今年度の所得の見込」を使ったと思います。しかし、それは不正確で、あくまでも目安です。

具体的な例で説明すると、下記のようなケースが起こりえます（決して他人事ではありません）。

つつがなく終えたと思っていたふるさと納税であっても、実はまだ2019年度分で「自己負担2,000円で寄付できる金額が2万円分残っていた」というケースですね。

 

年初のシミュレーション結果との違いが発生する理由

なぜ、過去のシミュレーション結果と2019年12月の源泉徴収票で寄附上限金額に違いが出るのでしょうか。そして、何が正しいのでしょうか。

ワンストップ特例を使う場合、「ふるさと納税で寄附した金額」は「翌年の住民税」から控除されますが、その住民税は「前年の所得」に基づき計算されます。そして、その「前年の所得」というのは源泉徴収票に書かれている金額そのものです。

要するに、「今年の所得」で「来年の住民税」が決まり、「来年の住民税」から控除されるのは「今年のふるさと納税の金額」になるということです。

 

源泉徴収票を受け取る前に行っていたシミュレーションは、基本的に2018年（昨年度）の所得で行いましたよね。

ふるさと納税サイトでも目安として前年の所得を使うよう書いていますが、それは今年も「前年と所得・控除などの条件が変わらない」ということを前提にしています。

そのため、12月に受け取った源泉徴収票で「今年度の所得」と「来年度の住民税（控除前）」が確定したことにより、初めて2019年度ふるさと納税の控除上限額を正確に計算できるようになるわけです。

シミュレーション結果が変わってしまう理由まで分かったところで、あらためて2019年度に寄付できる上限金額をシミュレーションしてみましょう。

控除上限額シミュレーション（ふるなび）

必ず源泉徴収票を確認しながら、細かく数字を入れる「詳細シミュレーション」を行ってください。

まだ寄附上限金額が残っている人は急ぎましょう

シミュレーションし直した結果、まだ寄付上限金額が残っていることが分かった人もいるでしょう。

2019年度のふるさと納税は2019年中（12月31日23時59分まで）の寄附完了が条件です。2019年12月31日が近づくほど返礼品の在庫も減ってくるので、慌てる必要はありませんが急ぎましょう。

2019年6月1日からの地方税法改正で2018年までの景色とは全く違ったものになっています。さらに、今ある返礼品のリストも、いつサイトから消えてしまうか分かりません（2019年6月以降、チャレンジングな返礼品やキャンペーンが即日終了の例が何件もあります）。

失敗しない返礼品選びの方法についても記事にしていますので、返礼品の探し方に自信がない人や面倒くさがりな人は参考にしてください。ふるさと納税マニアに人気な返礼品にハズレはありません。

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