ふるさと納税の「ふるなび」でamazonギフト券コードをもらい忘れていませんか？

ふるさと納税サイトの「ふるなび」を使えば、自治体からの返礼品だけでなく寄付金額の1%分をamazonギフト券コードでもらうことができます。

「ふるなび」は、2018年はモデルの中条あやみさん、2019年は花田光司さん（元・貴乃花親方）をTVCMなどの広告に起用していた有名なふるさと納税サイトです。

物議を醸した静岡県小山町のamazonギフト券（やJCBギフトカードなどの金券類）などの返礼品を独占的に取り扱っていたサイトでもあります。唯一生き残っている新潟県燕市の高還元率な家電も「ふるなび」の独占案件ですね（改正地方税法が施行された2019年6月以降も残っているのは謎です）。

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そんな「ふるなび」でもらえるamazonギフト券コードですが、2つの意味で受け取り忘れていないでしょうか。

「ふるなび」を使っていない人は、もらえたはずのamazonギフト券コードをもらい損ねています
かしこく「ふるなび」を使った人は、有効期限内に忘れずに受け取り（コードの発行）をしましょう

「ふるなび」を使っていなかった人は、まずは「ふるなび」で返礼品を探して寄付するようにしましょう。同じ自治体に寄付して同じ返礼品をもらうのであれば、追加でamazonギフト券コードをもらって、少しでもお得に納税するべきでしょう。

現在、ふるさと納税サイトでは2018年末ほどの大型キャンペーンは行われていませんが、2018年6月に高還元率な返礼品が絶滅した今となってはamazonギフト券コード1%分だけでも貴重です。

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そんな「ふるなび」で寄附した人は、ちゃんと忘れずにamazonギフト券コードの受け取りをしましょう。受け取りには有効期限があるので注意してください（寄附した月から8か月後までが受け取り期限です）。

「ふるなび」でamazonギフト券コードを受け取る方法

amazonギフト券コードの受け取りは、「ふるなび」にログインした後のマイページから行います。

マイページの右サイドメニューに「Amazonギフト券コードを確認する」の見出しがあるので、そこから確認したい内容を選択します。実際に確認するのは「たまるモール by ふるなび」のページですが、「ふるなび」と同じアカウントなので会員登録などは不要です。

確認できるのは下記のメニューですが、まずは「発行可能額」で自分のAmazonギフト券コードの状況を確認しましょう。

発行可能額
発行予定
発行済み履歴
たまるモールお申込み状況

すると、現時点で「発行可能な金額」が分かるので、金額と一緒に「発行期限」も確認してください。発行し忘れて失効しないように、その場で発行してしまうのが一番です。

「ふるなび」からのamazonギフト券コードは、「寄附した2ヶ月後」から発行できるようになり、「発行できるようになった月の6ヶ月後」が発行できる期限です。

「amazonギフト券コードを発行する」のボタンから発行手続きに進めますが、本人認証が終わっていない（または前回の認証から1年以上経過している）場合は「本人認証を行う」を終える必要があります。

本人認証は電話番号へのSMS（ショートメッセージ）とメールアドレスに認証番号が送られるので、それを画面に入力することで完了します（SMS認証・メールアドレス認証の順番です）。

本人認証が無事に終わると「Amazonギフト券コードを発行する」のボタンがアクティブ化するので、このボタンを押せばコードが発行されます。

ちなみに、押した瞬間に発行完了です。確認画面はありません。

発行の完了画面に「通常1～2日後」と書かれているとおり、Amazonギフト券コードは即時で送られるわけではありません。私のメールボックスを見る限り、全て申請した翌日にメールが届いていました。

ここからはアマゾンのサイトに遷移して、Amazonギフト券コードを入力して受け取ります。これで受け取りまでの流れは終了です。

繰り返しになりますが、「ふるなび」からもらえるAmazonギフト券コードは「寄附した月から8ヶ月後まで」が発行できる期限です。発行できるようになったときにメールが届くので、それを見落とさないようにしましょう（リマインドのメールがあるのかは知りません）。

そのため、今後の発行予定もチェックしておくことをオススメします。

Amazonギフト券コードが最大10%だった2019年12月に寄附した人は、2020年2月から発行できるようになります。ふるさと納税を年末まで待っていた人も多いと思うので、2020年も年末まで寄附を待っていたりすると、知らないうちにAmazonギフト券コードが失効しているということにもなりかねません。

ふるなび

お得な「ふるさと納税」は2019年6月に事実上終了しました

静岡県小山町のamazonギフト券や大阪府泉佐野市の「さのちょく」など、総務大臣が激怒のコメントまで発表して世間を騒がせていましたが、2019年6月の改正地方税法で「3割超の高還元率・地場産品以外の返礼品」の面白くない「ふるさと納税」になってしまいました。

2018年度に逃げ切った静岡県小山町や最後まで頑張った泉佐野市が一番得をして、ふるさと納税利用者や利用者から見た優良自治体が割を食う事態に陥っています。もはや成立・施行してしまった法律は巻き戻せないので、これからは「還元率3割以内・地場産品に限定」の返礼品を前提に、少しでも得できそうな返礼品を探して寄付先を考えるしかないでしょう。